再確認しよう！　女性活躍推進法とは？※2026年6月更新

働く女性と中小企業に向けて、広く情報を発信するため、「はたらく×らいふプロジェクト」を立ち上げ、 2019年4月に専用ホームページを開設しました。開設から1年が経った今、基本に立ち返って「女性活躍推進に関する基本情報」を再確認したいと思います。以下、厚生労働省ホームページから「女性活躍」に関連する情報をピックアップしてご紹介します。

女性活躍推進法の内容

2015年に制定された女性活躍推進法では、女性活躍推進の取り組みを着実に前進させるために、常時雇用する労働者数が301人以上の企業に対し、以下のことを義務付けていました。当初、常時雇用する労働者数が３００人以下の中小企業については、これらが努力義務となっていましたが、2022年4月の改正で義務対象が「101人以上」の企業に拡大されました。

（１）自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析
（２）その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表
（３）自社の女性の活躍に関する情報の公表

また、行動計画の届出を行い、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業については、申請により、厚生労働大臣の認定（「えるぼし」認定）を受けることができます。認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マークを商品などに付することができます。

優良企業の認定（「えるぼし」認定）について

一般事業主行動計画の策定、届出を行った事業主のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況等が優良な事業主は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。

認定を受けた事業主は、厚生労働大臣が定める認定マーク「えるぼし」を商品や広告などに付すことができ、女性活躍推進事業主であることを P Rすることができ、優秀な人材の確保や企業イメージの向上等につながることが期待できます。

このえるぼし認定は社会の変化に合わせて定期的な改訂と基準見直しが行われており、2026年4月1日から新たに女性の健康支援に関する認定基準をクリアすることにより認定される、「えるぼしプラス」「プラチナえるぼしプラス」が創設されました。

また、2026年10月には、「プラチナえるぼし」の新たな認定基準として、「求職者等に対するセクシュアル・ハラスメント防止にかかる措置の内容を公表していること」が追加される予定です。


記事編集者より：
えるぼし認定を受けると、公共調達で加点評価をされたり、日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金」を通常よりも低金利で利用できることがあります。また、転職サイトでも「えるぼし認定企業の求人特集」などが組まれるなど、求人にもメリットがあるようです。えるぼし認定企業は2026年3月末現在で4312社、プラチナえるぼし認定企業は112社。皆さまの会社も挑戦してみてはいかがでしょうか。



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◆上記は2020年3月時点の情報です。詳しくは、下記のホームページをご確認ください。
→この記事は2026年6月に加筆修正し、更新しています。
 　厚生労働省　女性活躍推進法特集ページ

◆サイト内関連ページ
　中小企業向けコラム 「中小企業におけるダイバーシティ推進 」