「女性活躍」について再確認しよう ～「妊娠したから解雇」は違法です～
厚生労働省ホームページから、「女性活躍」に関連するものをピックアップしてご紹介します。
（記載されている情報等は2020年4月確認時点のものです）
働く人が性差別を受けず、かつ、働く女性が母性を尊重され、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備することは、日本が将来にわたって経済社会の活力を維持していくうえで、ますます重要な課題となっています。
ここでは、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の解釈通達の改正について、ご紹介します。
職場での母性健康管理の推進に役立つ支援サイト等の情報も紹介しておりますので、ぜひご活用ください。
妊娠・出産、育児休業等を理由とする不利益取扱いに関する解釈通達を改正
平成27年1月に男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の解釈通達が改正されています。内容は、妊娠・出産、育児休業等を「契機として」なされた不利益取扱いは、原則として違法と解されることを明確化するものです。
※詳細はこちら
「厚生労働省 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために」
職場での母性健康管理の推進のために
○働く女性の妊娠、出産・育児について法律で定めていることをまとめたパンフレット
働きながらお母さんになるあなたへ
○職場における母性健康管理を推進するため、企業や働く女性に対して母性健康管理に関する情報を提供する支援サイト
妊娠・出産をサポートする 女性にやさしい職場作りナビ
【サイト概要】
（1）企業に向けた情報
・法律により企業に義務づけられている妊娠・出産時の女性労働者への対応について説明
・社内環境整備のポイントや各部門の役割など母性健康管理を推進するために役立つ情報や、 他社における好事例、就業規則の規定例について紹介
・自社の母性健康管理に関する取組の進展度合について確認ができるチェックリスト
（2） 働く女性に向けた情報
・妊娠・出産時の働く女性を支援する制度について紹介
（3） 母性健康管理に関するＱ＆Ａ
・母性健康管理に関するよくある質問と回答（Ｑ＆Ａ)
・メールによる母性健康管理に関する相談
◆上記は2020年4月時点の情報です。詳しくは、下記のホームページをご確認ください。
厚生労働省 「妊娠したから解雇」は違法です
◆サイト内関連ページ
中小企業向けコラム
「中小企業におけるダイバーシティ推進 」