積極的な情報公表も女性活躍を推進するカギ
これ以外にも、女性が活躍している職場であることや、副業・兼業などプライベートと仕事の両立支援などSNSやホームページで積極的にアピールし、女性社員の応募者数が倍増した企業などもあります。
女性活躍推進法では、常時雇用する労働者数が301人以上の事業主に⼀般事業主⾏動計画の策定や情報公表(女性活躍に関する項目2つ以上)の義務が課されていますが、2022年4月より101人以上300人以下の事業主に対しても、⼀般事業主⾏動計画の策定や情報公表(女性活躍に関する項目1つ以上)が義務付けられます。
こうした情報は、おおむね年1回以上更新し、自社のサイトや厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」に公表しましょう。さらに、女性の活躍に資する社内制度を公表することも有効といえます。情報公表を積極的にしている企業は信頼性も高まりますし、それだけ女性が活躍している証とも言えます。
自社の課題を解決し、さらに飛躍するために、女性活躍の推進をぜひ前向きに取り組んでいきましょう。
「えるぼし認定」とは?
「女性活躍推進法」に基づき、一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業を認定する制度です。採用・雇用が厳しい中小企業において、選ばれる企業になるための有効なツールとして活用できます。