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第1回 社会保険労務士が解説!テレワーク導入で人材不足を解消!

アズテック第1回ページリード(人材活性化)

第1回 社会保険労務士が解説!テレワーク導入で人材不足を解消!




広報誌タイアップ企画・中小企業経営者インタビュー記事
新しい働き方として「テレワーク」が浸透しつつあります。特許・権利調査などを行う株式会社アズテックは、約10年前にテレワークを導入し、離職防止、新規採用等において成果を上げています。今回は、テレワークの導入の基本・導入の課題などを紹介します。






アズテック第1回プロフィール(人材活性化)



監修者:グレース・パートナーズ株式会社代表 人事労務コンサルタント・社会保険労務士 佐佐木 由美子氏

中央大学大学院 戦略経営研究科修了、MBA取得。アメリカ企業日本法人を退職後、2005年3月にグレース・パートナーズ社労士事務所を開設し、現在に至る。女性の雇用問題に力を注ぎ、働く女性のための情報共有サロン「サロン・ド・グレース」を主宰。新聞・雑誌等、多方面で活躍。
HP:https://gracepartners.jp/






アズテック第1回 本文1(人材活性化)

中小企業における経営課題


2020年6月17日に東京商工会議所から発表された「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」調査結果の「テレワーク実施率(従業員規模30人以下)」では、2020年3月に12.3%だった実施率が、5~6月には45.0%まで増加。東京都では新型コロナウイルス感染症の感染拡大で緊急事態宣言が発出された4月以降にテレワークを導入する中小企業が急増したことがわかります。



【テレワーク実施率(従業員規模別・前回調査との比較) 】


出典:東京商工会議所「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」調査結果2020年6月17日



このように、テレワークはコロナ渦をきっかけに社会浸透が進んでいますが、決して一過性の課題解決策ではありません。テレワークは、中小企業の慢性的な経営課題である「人材不足の解消」につながる解決策です。



中小企業庁発行の「中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン(改訂版)」によると、中小企業の経営課題のトップ3は「必要な人材の不足(56.0%)」「従業員の育成、能力開発(50.0%)」「人手不足(32.0%)」と、すべて人材不足に関連するものでした。
また近年は、自然災害の多発や2020年のコロナ禍によって、緊急事態における事業継続性や社員の安全確保といったBCP(事業継続)対応も、優先度の高い課題として指摘されています。このような慢性的な中小企業の経営課題(人材不足・BCP対応)の解決策として注目されている働き方が「テレワーク」です。



【中小企業における経営課題】


出典:中小企業庁「中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン(改訂版)」



では、「テレワーク」はどのように導入・運用すればよいのでしょうか?メリットや導入のポイントなどを、社会保険労務士の佐佐木由美子さんに解説していただきました。





アズテック第1回 本文2(人材活性化)

テレワーク導入のメリット


テレワークとは、在宅勤務、モバイルワーク、施設利用型 (サテライトオフィス勤務等)など、オフィスの場所にとらわれない働き方です。パソコンなどを使い、オンラインでやり取りをします。会社側、労働者側双方にメリットがあるため、取り入れている企業が増えています。



●会社側のメリット
・業務効率化で、人材の能力を最大化し生産性を向上
・育児や介護等を理由とした労働者の離職の防止
・遠隔地の優秀な人材の確保など、採用力の強化
・BPC対策

●労働者側のメリット
・通勤時間の短縮と、それに伴う精神・身体的負担の軽減
・業務効率化
・時間外労働の削減



テレワークは、出産・育児だけでなく、介護や引っ越しなど、さまざまなライフステージの変化に対応できる働き方です。テレワーク制度を導入し、従業員が働き方を選べる職場環境をつくることは、「離職防止」や「業務効率化」など会社側にも労働者側にもメリットがあります。
ただし、導入すれば良いというわけではありません。たとえば、テレワークを福利厚生のような施策に位置づけると、利用者を「特別扱いしている」と社内(非利用者)の反発を受ける場合があり、結果的に“だれも利用しない制度”になりかねません。 性別や年齢、理由などに関係なく多くの従業員が利用できるよう、“業務を効率的に遂行するための制度”として現状把握や社内ルール作成など環境を整えることも大切です。





アズテック第1回 本文3(人材活性化)

テレワーク導入のプロセスとポイント



【テレワーク導入のプロセス】




基本的なプロセスは「①導入検討、②現状把握、③社内ルールづくり、④設備環境の整備、⑤セキュリティー対策、⑥導入・評価」です。この中でも、特にポイントとなるのが「現状把握・社内ルールづくり・セキュリティー対策」の3つです。


●ポイント1:現状把握
テレワーク制度導入の課題としてよく挙がるのが、これまでの働き方にとらわれ「うちではテレワークはできない」と決めつけているケースです。 まずは、社員一人ひとりが担っている業務内容を把握しなおし、業務内容を切り分け、できるところから始めると良いのではないでしょうか。 建築や製造、運輸業など、テレワークが比較的難しいといわれる業種はありますが、一度先入観を捨てて「業務内容の切り分け」をすることで活路を見いだせる可能性があります。まずは、自社の業務を下記の3つに分類してみましょう。

A.すぐにテレワークを導入できる業務
B.設備導入やオペレーションを見直せばテレワーク可能な業務
C.テレワークでは不可能な業務

このうちAとBについて、業務配分やオペレーションの見直し、設備導入もふくめて検討しましょう。一つずつクリアにしていくことで、テレワーク導入が現実的になっていきます。
今後、自動運転や遠隔からの工程管理など、技術の進歩にともないできることは増えてくるでしょう。とはいえ、医療の現場など、すべての業種には適用できないことも事実です。業務のすべてをテレワーク化する必要はないので、できる範囲のことを進めていくことが大切でしょう。



●ポイント2:社内ルールづくり
就業規則を見直し、就業場所が自宅等にできることを明記することが必要になります。他にも、労働時間や通信費の費用負担などを規定します。とはいえ、最初から完璧なルールをつくるのは難しいもの。就業規則に明記しにくい細かな社内ルールなども含め、テレワークの導入後にトライ・アンド・エラーを繰り返しながら改善していけばよいでしょう。



●ポイント3:セキュリティー対策
社外での業務には、情報漏えいなどのリスクがともないます。セキュリティー設備の導入以前に、従業員全員が高いセキュリティー意識を保つ必要があります。
例えば、基本となるのは下記のようなものです。
・テレワークに使用するパソコンは他人と共有しない
・公共の場でノートパソコンの使用や資料の閲覧をしない
・USBメモリなど外部記録媒体を接続しない
・セキュリティソフトをインストールする
これらは最も基本的なことですが、実行を徹底したいものです。



また、近年はホームルーターを狙ったサイバー攻撃が多発しています。自宅からインターネットに接続して業務を行う場合は、ホームルーターの設定を確認しましょう。パスワードが出荷時のままであったり、更新プログラムをインストールしていなかったりする場合は、再設定・更新が必須です。
会社としてウェブ会議アプリやクラウドサービスなどのテレワーク用のツールを新たに導入する場合、セキュリティー性能の高いものを選ぶようにしましょう。





アズテック第1回 本文4(人材活性化)

テレワーク導入は将来を見据えた投資


導入に際しての一定のコストは、『投資』だと頭を切り替えることが大切です。例えば、テレワーク制度の導入によって離職率の軽減や採用力の強化が見込まれます。それらのメリットは、離職に伴う新規採用や人材育成のコストを上回ることも多いはずです。
また、テレワークを自宅で行うのか、サテライトオフィスで行うのか。会社のパソコンを持ち出すのか、新たにテレワーク用のパソコンを用意するのかなど、業務内容によって必要な環境や設備が異なります。他社の事例を参考に、自社にとって最適な方法を検討してみてはいかがでしょうか。



◆人材活性化に向けた職場づくり
中小企業の事例紹介をしています。
株式会社ふらここにおける人材活躍の取組み

◆他社事例が閲覧できる参考サイト
・総務省「テレワーク情報サイト」
・厚生労働省「テレワーク総合ポータルサイト」
・東京都TOKYOはたらくネット「テレワーク実践企業の事例紹介」

◆参考:厚生労働省「テレワークではじめる働き方改革」





アズテック記事作成日

※記載されている情報は2020年9月時点のものです。




アズテック目次

あんしん財団広報誌タイアップ企画・第2弾  アズテック株式会社
新しい働き方として「テレワーク」が浸透しつつあります。特許・権利調査などを行う株式会社アズテックは、約10年前にテレワークを導入し、離職防止、新規採用等において成果を上げています。今回は、テレワークの導入の基本・導入の課題などを紹介します。 (2020年10~11月)

第3回 女性活躍に重要なこと
第2回 テレワークで「社員が働きやすい環境づくり」後編
第2回 テレワークで「社員が働きやすい環境づくり」前編
第1回 社会保険労務士が解説!テレワーク導入で人材不足を解消!
あんしん財団広報誌掲載記事・人材活性化に向職場づくり~中小企業のテレワーク制度~