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男女雇用機会均等法の改正

男女雇用機会均等法の改正 本文(知る)

「女性活躍」について再確認しよう ~男女雇用機会均等法の改正~

厚生労働省ホームページから、「女性活躍」に関連するものをピックアップしてご紹介します。(記載されている情報等は2020年4月確認時点のものです)






男女雇用機会均等法の改正


平成28年3月に男女雇用機会均等法を改正する法律等が公布され、妊娠・出産等に関するハラスメント防止措置義務が新設、平成29年1月1日から施行されています。(雇用保険法等の一部を改正する法律関係)



【現行の概要】(育児・介護休業法、男女雇用機会均等法等関係※施行日:平成29年1月1日)
事業所は、妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由として、解雇その他不利益な取り扱いをしてはならない。

以下のような事由を理由として…

(主な理由)
●妊娠中・産後の女性労働者の…  
・妊娠、出産  
・妊婦健診などの母体健康管理措置  
・軽易な業務への転換  
・つわり、切迫流産などで仕事ができない、労働能率が低下した  
・育児時間  
・時間外労働、休日労働、深夜残業をしない

●子どもを持つ労働者・介護をしている労働者の…  
・育児休業、介護休業  
・育児のための所定労働時間の短縮措置(短時間勤務)、 介護のための所定労働時間の短縮措置等  
・子の看護休暇、介護休暇  ・時間外労働、深夜残業しない   など
   ↓
不利益取扱を行うことは違法
・解雇
・雇止め
・契約更新回数の引き下げ
・退職や正社員を非正規社員とするような契約内容の強要
・降格
・減給
・賞与等における不利益な算定
・不利益な配置変更
・不利益な自宅待機命令
・昇進・昇格の人事考課で不利益な評価を行う
・仕事をさせない、もっぱら雑務をさせるなど就業環境を害する行為をする  





【現行の不利益取扱い禁止と防止措置の関係】
  改正前 改正後
  不利益取扱禁い止
(均等法第9条3項、育・介法第10条等)
左記に加え防止措置義務を新規に追加 
禁止・義務事項の対象 事業主 事業主 
内容 妊娠・出産・育児休業・介護休業を
理由とする不利益取扱いをしてはならない。
※就業環境を害する行為を含む
上司・同僚が職場において、妊娠・出産・
育児休業・介護休業等を理由とする就業環境を
害する行為をすることがないよう防止措置(※)
を講じなければいけない。
※労働者への周知・啓発、相談体制の整備等の
内容を方針で規定予定。 







◆上記は2020年4月時点の情報です。詳しくは、下記のホームページをご確認ください。
 ・厚生労働省 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために  

◆サイト内関連ページ  中小企業向けコラム
 「中小企業におけるダイバーシティ推進 」




女性活躍再確認 目次

「女性活躍」について再確認しよう
厚生労働省ホームページから、「女性活躍」に関連するものをピックアップしてご紹介します。(記載されている情報等は2020年4月確認時点のものです)

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女性活躍推進法の改正
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男女雇用機会均等法の改正
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