支援ツールを活用しよう！ ～【ＷＥＢ診断】企業向け「母性健康管理取り組み診断」～
厚生労働省ホームページには、様々な支援ツールが紹介されています。
今回は、「労働女性にやさしい職場づくりナビ」から「母性健康管理取り組み診断」をご紹介します。
（記載されている情報等は2021年12月確認時点のものです）
女性の職場進出が進み、妊娠中または出産後も働き続ける女性が増えています。少子化が一層進行する中で、職場において女性が母性を尊重され、働きながら安心して子どもを産むことができる環境を整備することは、社会にとっても重要な課題です。自社における母性健康管理の取り組み状況を確認するうえでご活用ください。
あなたの企業は大丈夫？「母性健康管理取り組み診断」
「法律における事業主の義務」「社内の環境整備」という2つのSTEPにより、あなたの会社の母性健康管理の取り組み状況を確認することができます。
・厚生労働省 「女性にやさしい職場づくりナビ」
母性健康管理の必要性
「母性健康管理の取り組み」は、女性労働者が妊娠中又は出産後も安心して働き続けるために、事業主、総務・人事担当者および産業保健スタッフ等が協働し、事業所内で妊娠中及び出産後の女性労働者の状態に応じて、業務負荷を調整したり、労働環境を整備したりすることが活動の中心となります。
また、「母性健康管理指導事項連絡カード」を企業が費用を負担するなどして積極的に活用すれば、医師、企業と女性労働者の間で、妊娠中の健康管理の意識を高め、切迫流・早産や妊娠高血圧症候群等の症状を予防する効果が期待されます。さらにこの取り組みは、女性労働者の社会参画支援だけでなく、少子化対策、労働者のワークライフバランス志向の高まりにおいて、企業が貢献していく上でも重要な活動であるといえます。よって、今後も企業が母性健康管理の取り組みを積極的に推進していくことが望まれます。
母性健康管理の環境整備
（1）社内規則、設備等の整備、業務の点検
○社内規則、設備等の整備
1. 母性健康管理のポリシーを明確にし、既存健康管理システムの中における母性健管理の位置付けを明らかにします。
2. 母性健康管理に関して法令の規定を踏まえ、健康管理部門、労働組合、女性労働者の意見も聴取して、自社にとって必要な制度や設備について検討し、社内規則、設備を整備しましょう。
3. 妊娠中の健康面での不安についての相談窓口を明らかにしておくことも必要です。
○業務の点検
女性労働者、妊産婦には就かせてはいけない業務が法律）で定められていますので、社内の業務を点検し、これらの就業制限のある危険有害業務を明確にしておきましょう。
（2）制度の周知、教育の実施
○制度の周知、啓発
女性労働者はもちろんのこと、上司や職場の同僚等に対して母性健康管理の重要性や配慮すべき事項について理解を促し、制度の内容について周知することが大切です。
○教育の実施
母性健康管理に関する制度を正しく理解し、有効な活用が図られるためには、教育・研修が重要です。
研修の機会を設け、妊娠中の女性労働者が働きながら安心して子供を産むことができる職場環境づくりを推進しましょう。
◆上記は2021年12月確認時点の情報です。詳しくは、下記のホームページをご確認ください。
・厚生労働省 「
女性に優しい職場づくりナビ」
■サイト内関連ページ
・コラム「中小企業におけるダイバーシティ推進」（2019年）
・4コマ漫画と専門家解説「高まる！働き方改革」（2020年）
・コラム「女性活躍推進法における一般事業主行動計画策定のポイント」（2021年）
