行動計画 第1回本文1
第1回 女性活躍推進で中小企業はどう変わる？
あなたの職場では、女性が活躍していますか？「女性は出産すると仕事を辞めてしまう」「長い育休を取られるから困る」といった声が、いまだに中小企業において聞かれることは珍しくありません。しかし、女性活躍を推進することで、さまざまなメリットがあります。
行動計画策定のポイント 第1回本文2
女性活躍推進法とは？
2016年４月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が全面施行されました。近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性の個性と能力が十分に発揮されることが一層重要になっています。女性の職業生活における活躍を重点的に推進し、豊かで活力のある社会の実現を図ることを目的として、10年間の時限立法として施行されています。
女性活躍推進法に基づき、常時雇用労働者が301人以上の事業主は、（１）自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析、（２）その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取り組みを盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表、（３）自社の女性の活躍に関する情報の公表を行う必要があります。
2022年4月1日からは、これらの対応が101人以上の企業に拡大されます。100人以下の企業は努力義務となりますが、女性活躍を進めるうえで、ぜひ積極的に取り組んでいただくことを推奨します。
行動計画 第1回本文3
中小企業が女性活躍推進に取り組むメリット
これまで300人以下の企業には、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定等が努力義務であったことから、中小企業において取り組みが大きく進んでいる状況とは言えません。しかし、女性活躍に取り組むことで以下のような経営効果をもたらすことが期待できます。
１．業務効率化、生産性の向上
女性が働き続けられる職場づくりにより、これまで固定化されていた役割への見直しが進み、業務の効率化が期待できます。また、限られた時間の中で成果を出す女性が増えることによって、社内全体における意識改革につながり、残業時間が削減した企業も増えています。
さらに、在宅勤務をはじめとする柔軟な働き方の浸透によって、更なる業務プロセスの効率化や生産性の向上が期待できます。
経済産業省が発表している「ものづくり白書 - ものづくり産業における労働生産性の向上と女性の活躍推進」（2016年版）では、「3年前と比べて労働生産性が向上しましたか？」という問いに対し、「女性活躍に積極的な企業」は69.8％が向上と回答、「消極的な企業」よりも13％も優位であったという分析結果がまとめられています。
２．女性人材の確保と定着
日本は少子高齢化によって、生産年齢人口（15～64歳）の減少が著しく、労働力を確保することはどの企業にとっても重要課題です。しかし、採用市場においては大企業が優勢であり、中小企業においては他社との差別化を図ることが欠かせません。
女性が活躍している企業イメージを与えることで、働きやすさを重視する多くの女性の目にとまりやすく、女性の応募数や採用比率の増加につながります。また、男性のイメージが強い業種、たとえば建設業や運輸業、製造・加工業などで、雇用環境が整備され、女性が働きやすい職場であることを積極的にアピールすることで、そうでない企業と比べてはるかに女性採用も促進します。
さらに、女性の活躍推進により、育休制度や柔軟な働き方など各種制度が整備されたことによって、従業員のモチベーションや満足度が向上し、離職率の低下にもつながります。
３．新しいマーケットの創造
多様な女性目線によって、新たな商品やサービスが市場に次々と登場しています。働く女性が増えることで、ワーキングマザーの需要を狙った新サービスのニーズなども高まっており、これまでにないアイディアを女性社員が引き出しています。
たとえば、ある企業では、東日本大震災の教訓を生かし、女性の意見を集めて女性用仮設トイレを開発。建設現場に導入したところ、女性現場監督や女性職人、現場に来る顧客に評判を呼び、新たなマーケットを生み出しています。こうした、女性目線により企画・開発した商品やサービスが、企業をブレイクスルーさせる起爆剤になるかもしれません。
このほかにも、女性活躍を推進している企業であると厚生労働省から認定（えるぼし認定）を受けると、公共調達における加点評価や日本政策金融公庫の低利融資などを得ることが可能となります。
今話題となっているSDGｓ（持続可能な開発目標）においても、「ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る」ことは、2030年までに達成すべき17の目標の一つになっています。女性活躍推進によって、SDGｓへの取り組み意欲が高いことを示すことにつながり、企業イメージの向上にもつながります。
このように、中小企業において、女性活躍を推進していくことは様々なメリットがあり、企業価値そのものを向上することにつながるといえるでしょう。「女性活躍推進を実施していない」というのは、チャンスを逃しているようなもの。今すぐに、取り組みを検討しましょう。