働く女性と中小企業に向けて、広く情報を発信したいと思い、「はたらく×らいふプロジェクト」を立ち上げ、
2019年4月に専用ホームページを開設しました。開設から1年、あらためて「女性活躍推進に関する基本情報」を確認したいと思い、厚生労働省ホームページから「女性活躍」に関連するものをピックアップしてご紹介します。
男女雇用機会均等法の改正
平成２８年３月に男女雇用機会均等法を改正する法律等が公布され、妊娠・出産等に関するハラスメント防止措置義務が新設、平成２９年１月１日から施行されています。（雇用保険法等の一部を改正する法律関係）
現行の概要（育児・介護休業法、男女雇用機会均等法等関係※施行日：平成29年1月1日）
事業所は、妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由として、解雇その他不利益な取り扱いをしてはならない。
| 以下のような事由を理由として… |
（主な理由）
●妊娠中・産後の女性労働者の…
・妊娠、出産
・妊婦健診などの母体健康管理措置
・軽易な業務への転換
・つわり、切迫流産などで仕事ができない、労働能率が低下した
・育児時間
・時間外労働、休日労働、深夜残業をしない
●子どもを持つ労働者・介護をしている労働者の…
・育児休業、介護休業
・育児のための所定労働時間の短縮措置（短時間勤務）、
介護のための所定労働時間の短縮措置等
・子の看護休暇、介護休暇
・時間外労働、深夜残業しない
など
|
| 不利益取扱を行うことは違法 |
・解雇
・雇止め
・契約更新回数の引き下げ
・退職や正社員を非正規社員とするような契約内容の強要
・降格
・減給
・賞与等における不利益な算定
・不利益な配置変更
・不利益な自宅待機命令
・昇進・昇格の人事考課で不利益な評価を行う
・仕事をさせない、もっぱら雑務をさせるなど就業環境を害する行為をする
など
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現行の不利益取扱い禁止と防止措置の関係
| |
不利益取扱い禁止
（均等法第9条3項、育・介法第10条等） |
左記に加え防止措置義務を新規に追加 |
| 禁止・義務の対象 |
事業主 |
事業主 |
| 内容 |
妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする
不利益取扱をしてはならない。
※就業環境を害する行為を含む |
上司・同僚が職場において、妊娠・出産・
育児休業・介護休業等を理由とする就業環境
を害する行為をすることがないよう
防止措置（※）を講じなければいけない。
※労働者への周知・啓発、相談体制の整備等の内容を方針で規定予定。 |
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◆上記は2020年4月時点の情報です。詳しくは、下記のホームページをご確認ください。
・厚生労働省
雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために
◆サイト内関連ページ
中小企業向けコラム「
中小企業におけるダイバーシティ推進」
◆再確認しよう！（ブログ）
・
女性活躍推進法とは？
・
女性活躍推進法の改正
・
テレワークとは？