高まる！働き方改革 ４コマ
第1回 何をしたらいい？ 働き方の見直し編
コロナ禍で働き方に変化が求められている今日。
中小企業にできる働き方の見直しをご紹介します。
高まる！働き方改革 専門家コメント
【解説】 中小企業にできる働き方の見直しとは
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、「密を避ける」働き方が必要とされています。具体的には、通勤の密を避けるための「時差出勤」や「フレックスタイム制度」の活用。通勤だけでなく、職場の密を避けるための「テレワーク」や「時短・短日※勤務」の活用など。特に、密になることや人との接触を大幅に減らすことを求められた４月半ばから５月前半の緊急事態宣言時には、比較的多くの企業がこれらの「柔軟な働き方」を活用しました。
テレワークを例に、緊急事態宣言時に、どのくらいの就労者がテレワークを活用したかを見てみましょう（図表参照）。ご覧のとおり、大企業に勤務する人ほどテレワークの利用率が高かったことがわかります。
先に挙げた「柔軟な働き方」は、新型コロナウイルス対策以前から、ワーク・ライフ・バランスや女性活躍を含めたダイバーシティ推進において、働く人々のニーズが高かったものです。そして、「社員に柔軟な働き方を認める」ということは、本来、大企業よりも中小企業の方が得意であり、かつては、「制度は無くても現場の裁量で柔軟に働ける」という特性を生かして、中小企業の方が、多様な人材の就業継続や活躍を可能としていたのです。
近年、大企業で働き方の見直しが進み、特に、テレワークなど一定の環境整備への投資が必要なものについては、大企業が先行してしまった感があります。しかし、今からでも遅くはありません。テレワークも以前のように大きなシステム投資や機材導入を必要とせず、クラウド型のグループウェアで、小さな組織が取り入れやすいものになりました。地方で新たに起業した若手経営者からは、「柔軟な働き方を用意すると、若い人から女性や高齢者など、様々な人が採用に応募してくれる」との声も聞かれます。
今後も当面、新型コロナウイルスに配慮した働き方が求められます。男女ともに家族との暮らしを大事にしながら働く、という価値観も、以前より広まりつつあります。こうしたニーズに応えられるよう柔軟な働き方の選択肢を増やすことが、これからの時代の人事戦略には不可欠なのです。
※短日勤務とは、１週間の労働日数を短縮する働き方のこと
従業員規模別 緊急事態宣言下におけるテレワークの実施状況
出所：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「緊急事態宣言下における日本人の行動変容」調査より
2020年5月実施
(https://www.murc.jp/survey_covid-19/)
高まる！働き方改革 登場人物コメント
【登場人物コメント】
なるほど、柔軟な働き方の選択肢を増やすことが大事なんだな。
大きなシステム投資は難しいけれど、クラウド型のグループウェアの活用ならできるかもしれないな。もう少し調べてみよう。
しかも採用にも良い影響があるなんて、これは良いことを聞いたぞ！