行動計画 第2回本文1
第2回 一般事業主行動計画 基本の4ステップ
女性活躍推進法では、女性の活躍の取り組みを着実に前進させるために、国や地方公共団体、一般事業主に責務を定めています。それは、自社の女性活躍に関する状況を把握・分析し、浮かび上がってきた課題に対する取り組み目標を一般事業主行動計画として策定し、労働局へ届け出ることなどです。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画は、これまで常時雇用する労働者＊が301人以上の事業主に義務付けられていましたが、2022年4月1日からは101人以上の事業主まで拡大されます。罰則規定はありませんが、法律で義務付けられていることに変わりはありません。
なお、100人以下の事業主は努力義務とされていますが、企業規模にかかわらず、個々の事業主における課題に応じて、積極的に取り組むようにしましょう。
＊常時雇用する労働者とは？
正社員だけでなく、パート、契約社員、アルバイトなどの名称にかかわらず、以下の要件に該当する労働者が含まれます。
（１）期間の定めなく雇用されている者
（２）一定の期間を定めて雇用されている者であって、過去1年以上の期間に引き続き雇用されている者または雇入れ時から1年以上引き続き雇用されると見込まれる者
行動計画 第2回本文2
女性活躍推進法における事業主が行うべきこと
女性活躍推進法では、前述のとおり一定の事業主に、一般事業主行動計画の策定などを求めています。大まかな流れについて確認しておきましょう。
自社の女性活躍に関する状況の把握、課題分析
行動計画の策定にあたっては、まず自社の女性活躍に関する状況について把握することから始まります。これには必ず把握すべきことが決められている基礎項目があるので、それに沿って行い、浮かび上がってきた課題を分析します。（詳しくは「第3回”効果的な女性活躍”につながる自社の状況把握・分析のポイント」で紹介）
一般事業主行動計画の策定、社内周知、外部公表
STEP1を踏まえ、①計画期間、②1つ以上の数値目標、③取り組み内容、④取り組みの実施時期を盛り込んだ一般事業主行動計画を策定します。その内容を労働者に周知し、外部への公表も行います。公表に関しては、301人以上の事業主は２つ以上、300人以下の事業主は1つ以上の公表項目を選択し、求職者が簡単に閲覧できるように公表します。
一般事業主行動計画を策定した旨の届出
一般事業主行動計画を策定した旨を所轄都道府県労働局へ届け出ます。事業主が策定した一般事業主行動計画そのものではなく、「一般事業主行動計画策定届」によって、策定した旨を届出ます。
取り組みの実施、効果の測定
定期的に、数値目標の達成状況や、一般事業主行動計画に基づく取り組みの実施状況を点検・評価します。そしてその結果を、今後の取り組みや計画に反映させます。
女性活躍の推進の取り組みについては、一度目標を決めたら終わりというものではなく、PDCAサイクル～P（計画）、D（実行）、C（評価）、A（改善）を確立させ、継続的に行っていくことが大切です。
行動計画 第2回本文3
一般事業主行動計画を策定する意義
一般事業主行動計画は、女性活躍推進法で定められているから渋々策定するようでは意味がありません。女性活躍の推進に本気で取り組もうと思えば、まず自社の現状を把握して課題を捉え、どう改善していくか具体的な計画が必要です。女性活躍の推進において、極めて有効なものといえるでしょう。
こうした課題分析をせずに、手っ取り早く「女性管理職を〇％」といった目標を掲げることは、望ましい姿ではありません。女性活躍を推進させるためのツールとして、最大限の活用を心掛けたいところです。
また、一般事業主行動計画の公表の場として、厚生労働省が運営する「
女性の活躍推進企業データベース」を利用する企業が多数を占めています。学生や求職者は、こうしたサイトで各社の働き方や女性活躍の推進状況を確認し、応募の目安にしています。
優秀な女性人材の採用を進めるうえでも、一般事業主行動計画や女性活躍の推進状況について、積極的に情報開示をすることが、非常に有効といえるでしょう。